◆集落営農推進セミナー/田村地域の地元2組合が事例発表/たむら

【たむら】集落営農への関心と意識を高めてもらおうと、田村地域集落営農推進協議会とJAたむら、県中農林事務所田村農業普及所は18日、田村市船引町で「たむらのいきいき集落営農セミナー」を開き、約200人の参加者に集落営農の重要性を訴えた。
 マーケティングプロデューサーで農学博士の平岡豊さんは「中山間地の特性を活かした産地づくりが大切。地元野菜の強みは、鮮度や風味、食感など。野菜調理法の提供も必要。既成概念を飛び越え、視点を変えることで、地域農業の活性化につながる」と、基調講演で訴えた。
 事例発表では、同市常葉町の新田作地区営農改善組合の渡辺哲組合長が「農用地利用集積への理解不足や経営への不安もあったが、集落で話し合いを重ね、行政やJAの支援もあり、集落内で理解された。今後は、土地利用の機能活性化をめざしたい」と報告。また、同市船引町の芦沢営農組合の渡辺善二郎組合長は「ライスセンター組織の受託水田が、芦沢地区全域に分散し効率が悪かった。地区内の認定農業者など作業受託農家と一緒に、稲作作業の受け皿となる芦沢生産組合を設立し、担い手を確保した。今後は、構成員を確保し、事業規模の拡大を図っていきたい」と、課題や改善方法、今後の取り組みを発表した。
 JA管内では、29地区を推進集落に定め、現在農用地利用改善団体が7地区、うち2団体が特定農業団体として法人化をめざし活動している。


 写真=「中山間の特性を活かすことが大切だ」と訴える平岡さん