◆「農家応援納豆」が定着/今年からオーナー制度も/「ふくしま大豆の会」設立10周年/福島

 「遺伝子組み換え食品はいらない」と消費者と生産者などで組織する「ふくしま大豆の会」は、1998年に発足して今年の7月で設立10周年を迎える。消費者・生産者・加工メーカーが、県産大豆を介して、安心できる大豆商品を愛用する運動、として誕生した。
 大豆生産の基盤拡大を支援する「生産農家応援納豆」の取り組みは、2007年から始まった。規格外の大豆は従来、家畜の餌などになっていたが、会員の加工メーカーの研究が実り、極小の大豆を製品化できる技術が完成。生産農家を支援しようと、消費者と加工業者の発案で1パック当たり15円の基金が付いた「生産農家応援納豆」を発売した。今年も同納豆を3月下旬から、県内生協の各店舗やJAあいづファーマーズマーケット「まんま〜じゃ」などで販売。約7万1000パックを販売する。
 同会は、今年新たに「大豆オーナー」制度を始める検討に入った。約33平方メートル程度を1口として、秋に収穫した大豆を受け取る。希望に応じ大豆を豆腐やみそなどに加工委託し、定期的に商品を受け取ることもできる。6月募集に向け、オーナーの定員や負担額など、事務局が詳細の詰め作業を行っている。
 同会の大豆の取扱量は、発足当初の50トンから07年が166トンと伸び、08年は約190トンを契約栽培で確保する方針だ。栽培契約JAは現在、みちのく安達、あいづ、会津みどり、そうまの4JA。
 本県の大豆消費量は、年間約1万トン強。全国的にも大豆消費の多い県だ。同事務局は「大豆は収益の低い農産物と見られている。生産者が安定的に栽培を続けていくには、日々の買い支えが必要」と、消費者に理解を求めている。


 写真=「まんま〜じゃ」の店頭に並ぶ農家応援納豆
    (4日、会津若松市で。撮影=JAあいづ、渡部将裕特別通信員)