◆県にTPP参加反対要請/畜産団体で初めて

【福島】JA福島中央会やJA全農福島、県畜産振興協会など県内23団体で構成する福島県畜産関係団体連絡協議会(会長=但野忠義県畜産振興協会長)は25日、福島市の県庁で松本友作副知事に環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加反対に関する要請を畜産団体として初めて行った。
 先のAPEC首脳会議で菅首相がTPP交渉参加に向けた意思を強く表明したことを受けて要請したもの。
 要請は、但野会長、JA福島五連の大橋信夫副会長、橋磯吉県畜産農協連会長、上原正宏県家畜商業協同組合理事長らが参加。例外を認めないTPPを締結すれば、県内の畜産業は崩壊する。県畜産業の確実な維持・発展のため、TPP交渉への参加は断固反対であり、県も国に対し働きかけるよう強く要請した。
 松本副知事は「今後も国に機会あるごとに地方の声を伝えていく」と力強く述べた。同要請は、県議会農林水産委員長のほか県議会各派に対しても行われた。


要望書を手渡す但野会長(右)
(25日、福島市で)