◆個人販売の生産者に向け説明会/一人でも多く原発事故の賠償請求を

【福島・伊達みらい】
 東京電力福島第1原子力発電所事故で出荷停止や価格下落などの損害を受けた生産者を一人でも多く救おうと、行政やJAで組織された伊達地域農業振興協議会は、JA外に出荷する生産者の対応にも取り組んでいる。
 同協議会は、県北農林事務所伊達農業普及所、伊達市、桑折町、国見町、JA福島中央会、JA全農福島、JA伊達みらいで構成。インターネット販売や直接市場や消費者に農産物の販売をしている個人の生産者を対象に、東京電力への損害賠償請求の方法などの初の説明会を23日から29日までの平日、伊達市、桑折町、国見町で7回開催する。
 23日に伊達市で開いた説明会には、管内で個人販売を行う生産者ら約40人が出席。JA担当者から賠償・補償請求の進め方や損害賠償請求に係る必要書類及び計算方法、提出書類の配布・回収・保管について説明があった。
 今後、必要書類を同協議会が取りまとめ、3月から5月分までを第一次請求分とし同協議会、JAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策福島県協議会を通じ、東京電力へ請求していく。
 また、同協議会は、原発事故に伴う損害賠償請求に関する専用窓口をJA伊達みらい本店に7月1日以降に設置し、問合せに応じる予定だ。


請求の進め方についての説明を熱心に聞く生産者
(23日、福島県伊達市で)