◆原発事故第4次損害賠償請求/県協議会第5回総会で決定

【福島】
 県内JAや県酪農協など35団体で構成する「JAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策福島県協議会」は18日、第4次損害賠償請求予定金額を約53億4100万円と決めた。請求対象は事故から7月31日までで報告のあったもの。16JAと10団体、延8670人分。全国協議会を通して、8月31日に東京電力へ請求する。
 福島市のJA福島ビルで第5回総会で決めた。
内訳は、米で警戒区域内の2010年産保管米にかかる分が約1億4700万円、野菜で出荷停止品目と価格下落等被害にかかる分が7億3600万円、畜産で家畜処分や出荷停止品目、その他家畜の価格下落等の被害が21億400万円、不耕作休業補償分が4億1200万円。また、今回新たな項目として、利用自粛した牧草の代替飼料購入費用14億7900万円、双葉厚生病院の営業損害4億6300万円を加えた。
 牛の出荷制限に伴う損害賠償請求の基本的な考え方も決めた。協議会で算出する基準額(牛の価値+営業損害+余分にかかった経費)と福島県などによる買い上げ支援交付金等に差額が生じた場合、差額分を請求することとした。
 総会では、東京電力が今月、「風評被害」に対する福島県への仮払いを始めることも報告。対象は3月、4月の2ヵ月分。