◆東京電力に損害賠償請求/不耕作による休業補償

【福島】
 県内JAや県酪農協など35団体で構成するJAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策福島県協議会は7日、福島市のJA福島ビルで東京電力に対し、警戒区域等における避難に伴う損害賠償請求(不耕作による休業補償第5次請求)として3JAと2団体、780人分11億2300万円を請求した。
 また、同協議会長の庄條コ一JA福島中央会会長に代って長島俊一常務が東京電力福島原子力補償相談室の内藤保福島補償相談センター副所長に対して、請求書を手渡した。
 請求の内訳は、避難による圃場廃棄と家畜死亡分が3億2200万円、不耕作による休業補償6億8000万円、畜産の休業補償で1億2100万円となっている。
 なお、第1次請求(8月8日)から第4次請求(9月22日)までに合計69億7700万円を請求し、2分の1の仮払いとして34億3800万円の支払いを受けている。


内藤副所長(右)に請求書を手渡す長島常務(10月7日、福島市で)