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JAグループ福島メッセージ

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 第35回JA福島大会

福島県の農村風景
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安全、安心、福島県の農業
JAグループ福島における農畜産物の放射性物質に関する安全確保対策について

平成23年6月20日 制定
平成23年9月28日 改正
平成24年6月20日 改正
JA福島中央会
JA全農福島

1 趣旨

平成23年3月11日の原子力発電所事故後、周辺環境から放射能が検出されたことを受けて厚生労働省は原子力安全委員会により示された飲食物の摂取制限に関する指標値を暫定規制値とし、これを上回る食品については食品衛生法第6条第2号にあたるものとして食用に供されることがないよう規制してきた。

原発事故後1年以上経過しても本県農畜産物への風評被害が沈静化しておらず、平成24年4月からは、食品中の放射性セシウム濃度の基準値100Bq/kgが適用され、本県産農畜産物に対する消費者、実需者の安全性の関心は高まっていることから、県産農畜産物の放射性物質に関する安全性を確保し消費者の安心感を高めることを目的として以下の事項に取組む。

2 緊急時モニタリング検査

(1)モニタリング検査結果に基づく県からの要請への対応

 福島県では農林水産物の放射能を測定するため緊急時モニタリング検査(以下「モニタリング検査」という)を計画的に実施し、食品中の放射性セシウム濃度の基準値(以下「基準値」という)を超過した農林水産物は出荷・摂取の自粛を要請(制限)している。この要請にもとづきJAグループ福島は指定地域の指定品目について出荷停止措置を講じる。また、出荷の再開についてもモニタリングの検査結果が基準となり一定の要件のもとで県からの通知に基づき制限を解除する。

 また、園芸品目のモニタリング検査の「事前確認区域」【参考資料:園芸作物のモニタリングフロー図 参照】における基準値超過については、県からの収穫等中止要請が出された場合は、県の通知に基づき生産者等の確認を行い、出荷停止の措置を講じる。

(2)モニタリング検査実施の協力

 JAは安全性確認の基本となるモニタリング検査が計画的かつ円滑に実施されるよう県・市町村などと連携し、検査品目やサンプリング地点等の選定に協力する。

(3)生産者等への周知徹底

 県による出荷等制限および解除の指示が出された場合は、中央会と全農福島が連携し速やかにJAに周知する。JAはその内容を速やかに各集出荷担当部署および生産者に周知徹底する。

3 JA等が実施する検査

 JA等が行う検査にあたっては、「食品中の放射性セシウムスクリーニング法(以下「スクリーニング法」という)」に準拠し、また、県が定める「県産農林水産物の安全性確認体制について」【別紙1】(PDFデータ)と連携し実施する。

(1)外部検査機関へ委託する場合

 スクリーニング法が示す性能要件を満たす分析機器を保有する検査機関を選定する。

(2)JAが検査する場合

 スクリーニング法が示す性能要件を満たす分析機器を使用し検査を行う。

また、実施にあたっては、JA内の検査体制、検査計画、試料の採取方法(試料名、採取日時、採取者、採取地、採取方法、数量など)を明確にする。

(3)米の全袋検査

 ①県の方針に基づき国・県の管理下により全てのJAで米の全袋検査を実施する。

 ②検査機器の導入台数に合わせ、JAの集荷体制や検査機器の設置場所の状況等を踏まえ、各JAで検査体制・手順・検査実施期間を明確にする。

(4)園芸品目の自主検査

 ①JAで取扱う販売用の園芸品目(共販品、買取品、直販品、直売所等)について全品目・全戸を対象として実施する。

 なお、同一品目でも作型別(施設・露地別)に検査を実施する。

 ②対象品目の検査時期については、出荷開始前に出荷の可否を含めた安全性確認の十分な時間が確保できるよう、各生産農家等の各品目の初収穫の概ね10日〜2週間前に実施する。また、出荷期間が長期にわたる品目は、初収穫の検査から一定期間(1か月の期間)の間隔で定期的な検査を実施する。

 ③検査の結果、県の定める基準を超過した場合は、県にモニタリング検査の実施を要請するとともに、中央会・全農福島に連絡する。但し、既に出荷等が制限されているものについては、県のモニタリング検査の対象とはしない。

 ④モニタリング検査結果が判明するまでの間は、検査対象品目を提供した生産者等に出荷自粛を要請するなど、基準値を超過するおそれのある品目が流通しないようにする。

 ⑤県のモニタリング検査の結果において、基準値を超過した場合は県の指示に従う。

(5)情報開示 

 ①検査の結果は、ふくしまの恵み安全・安心対策の地域協議会、県協議会に検査等の情報を提供し、「ふくしまの恵み安全・安心推進事業」の方針に基づき情報を開示する。

 ②園芸品目の検査の結果は、検査対象生産者等へ報告するものとし、業者からの依頼により数値を開示する場合は、当該生産者が特定されないよう留意する。

4 集出荷管理の徹底

 農畜産物の集出荷の際は、特に出荷等制限地域に留意し、制限品目が出荷されないよう徹底する。

(1)出荷等制限品目の確認の徹底

担当部署内で責任者を決め、日々確認を行い部署内で周知徹底する。

(2)集出荷時のチェック

農産物を搬入する際はJAの担当者が複数人でチェックする。

(3)直売所の生産者搬入時や陳列品のチェック店舗の搬入口等に制限品目を掲示しつつ店内の農産物を確認する。

(4)生産農家への周知徹底

JAや集出荷施設における掲示や指導会などでの周知をはかる。

(5)県への調査協力

県の「原発事故に伴う出荷規制等品目の出荷管理状況調査要領」(別紙2)PDFデータに基づく調査に協力する。

5 問題(危機)発生時の対応

  出荷等制限品目が何らかの理由で出荷または販売された場合や消費地での収去・自主検査で基準値超過が発見された場合などを想定し、危機管理体制を整備する。

(1)危機管理体制の整備

 JAにおいてはコンプライアンス規程等にもとづき整備する。(別紙3)PDFデータ

(2)初動

 問題を拡大させないため危機管理体制にしたがい速やかに次の対応を行う。

 ①事実確認

 ②事態の報告(JA内部、コンプライアンス担当部署、常勤役員、県連など)

 ③情報の一元管理と適切な指示命令

(3)被害拡大防止対策

 ①農産物の回収、店頭表示

(4)マスコミへの対応(情報開示)

 マスコミへの対応の際は、消費者の安全確保に配慮し生産者サイドの一方的な価値判断にならないよう注意する。また、その時点で判明していること判明していないことを明確にし、曖昧な対応は避ける。

(5)再発防止対策

 正確な情報開示と再発防止のため、原因分析を徹底的に行う。必要に応じて県などを入れた調査委員会を発足させる。その結果を踏まえ問題点を明確にし、再発防止対策を検討する。

 このほか、関係法令の再確認や再発防止策の周知徹底をはかる。



6 リスクコミュニケーションの実施

 消費者の安心確保のため、産地における生産販売体制やモニタリング検査体制・モニタリング検査結果等の情報を開示するとともに、生産者団体のみの取り組みには限界があることから、食の安全・安心確保推進本部等の開催により、消費者・関係団体・行政が正確な情報の共有と相互の意思疎通をはかる。

7 JAにおける実施要領の設定

 放射性物質による農畜産物の安全性の確保をはかるため、JAにおいては「農畜産物の放射性物質に関する安全確保実施要領」を定める。(JA策定例:別紙4)PDFデータ

 
 
   
 
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